経産省、eスポーツ大会の国際ルール形成に向けた調査研究を開始

eスポーツ

本日7月20日、経済産業省は、「eスポーツ競技大会のルール形成戦略に係る調査研究」を開始すると発表しました。

経産省がeスポーツの市場規模拡大を目指す

eスポーツは、世界各国で盛り上がりを見せ、日本国内でも流行の兆しを見せつつあり、日本のコンテンツ市場においても今後の成長分野として期待されているようです。

海外のeスポーツ大会では、各パブリッシャーが独自のルールを定めており、国際的に統一された基準はないとのこと。

そのため、経済産業省は世界的に拡大が見込まれるeスポーツ競技大会について、公平・公正な大会の実現に不可欠な国際ルールの検討に関する主要国の動向調査を行い、ルール形成に向けた全体戦略策定に取り組むとしています。

  1. 公平・公正な競技性の確保に関する通信環境などの基準についての諸外国における動向調査
  2. 主要国などにおけるルール形成への関心度合いやその内容等の調査分析
  3. ルール形成の決定プロセス、仕組み等の情報の調査分析

上記3点の調査を行い、本事業終了後、調査研究結果の公表を予定しているそうです。

KADOKAWA Game Linkageによると、2019年日本eスポーツ市場規模は前年比127%の61.2億円となり、2022年には倍増、2023年には150億円超に拡大と予測されているとのこと。

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日本eスポーツ市場の収益項目別割合をみると、チーム・大会へのスポンサー料や広告費といった「スポンサー」の割合が圧倒的に多く、全体の75.7%を占めています。

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